-労働組合役員の勤務偽装「ヤミ専従」とは

2009年7月アーカイブ

労働組合の憂鬱

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ある程度の規模の企業に勤めている人なら、たいては労働組合にも入っていると思います。そもそも労働組合というのは、賃金制で雇われている労働者が、その労働生活の条件を改善、維持するための恒常的な団体です。

日本では、職業別組合から始まって企業別組合へと発展していったという過程がありますが、現在の企業別組合の状態になっていったのは、第二次大戦の以降からです。ユニオンショップの場合も多く、意識なく自動的に加入している人も多いと思います。

労働組合を組織、活動する権利は憲法でも定められており、その条件についても労働組合法によって詳細に規定されています。
労働組合といえば、春闘に代表されるように、賃金交渉や待遇改善を会社と交渉するイメージが長らく持たれていましたが、最近では、どうもそうではなくなってきました。
それが「労使協調」という路線であり、形こそ一応労働組合として存在していますが、本来の機能を見失って形骸化してしまい、会社側の言いなりとなってしまって、組合幹部が管理職への近道になったりして、「御用組合」「第二人事部」などと悪口を言われることがしばしばあります。
それどころか場合によっては、そのような御用組合の存在は労働者にとって不利益となっていることもけっして少なくないのが現状だといえます。

 

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ヤミ専従とは労働組合の幹部が、正規の手続きや許可などをもらわずに、通常の勤務時間中でありながら、まるで職場で勤務しているように偽装して、給与を受給している状態のことです。

これらの人間は職場で仕事をせず、組合活動に専従していることが多いのです。とくにこのヤミ専従は民間企業よりも、営利活動ではない地方公務員などに多く、労働組合によるヤミ専従が問題視されてニュースにもなりました。

本来、地方公務員の場合、勤務時間内の職員の職務専念義務が課せられているわけで、職員団体としての活動は、地方公務員法第35条に違反しています。唯一、同法第55条第8項の規定で、「適法な交渉」についてのみ勤務時間内に行うことができると定めていますが、ヤミ専従はこれとは関係ない活動になっているので問題なのです。

「職員団体のための職員の行為の制限の特例に関する条例」という準則でも、①地方公務員法第55条第8項の規定に基づき、適法な交渉を行う場合 、②休日及び休日の代休日(特に勤務を命じられた場合を除く) 、③年次有給休暇ならびに休職の期間、となっていますが、一部の地方公共団体では「適法な交渉を行う場合」のほかに「準備行為」も含めて認めていたので、これがヤミ専従の温床になったともいわれています。

 

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近年、財政不足で悩んでいる大阪市ですが、そんな状況を全く反映していない、自覚意識の欠如した事例が2005年に発覚されました。
大阪市職員労働組合(市職)や大阪市立学校職員組合(学職組)は、大阪市役所の職員で構成される労働組合ですが、ここの役員は、市から公務員としての給与を貰いながら実際は勤務していませんでした。

彼らは労働組合の上部組織にあたる全日本自治団体労働組合大阪府本部で組合活動をしており、いわゆる「ヤミ専従」をしていたのです。更に、大阪市労働組合連合会(市労連)に加盟している自治労傘下である大阪市従業員労働組合(市従)の役員も、同様に「ヤミ専従」をしていて、その上「カラ残業」までしていたそうです。

結果として、大阪市職員から外部委員会に通報、市民団体「見張り番」からも、住民監査請求が出されました。請求内容は当該同労組役員の給与など約7800万円の返還を求めたもので怒りがこもっています。
書面によると、役員ら3人は殆ど通常の出勤をしておらず、職場から出て行ってしまう状態なのに残業代まで受け取っていてあきれてしまいます。
これが問題となって、より詳細な調査を行ってみると、驚くことに、963人のうち129人の労組役員が、実は違法な組合活動をしていることが公表されたのです。(大阪市労働組合連合会傘下7組織、大阪市役所労働組合対象)こんな状態を市民に対してどう申し開きをしたらいいのでしょうか。

 

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年金問題でずさんな管理体制が大問題となっている社会保険庁ですが、ヤミ専従問題でも大失態をしています。
社会保険庁は、このずさんな管理完全の一環として、政府有識者会議「年金業務、組織再生会議」の要請を受けて、2007年以前10年間の「ヤミ専従」など服務違反の実態調査を実施させられたのです。
その結果、中間報告の段階で、東京と大阪の両社会保険事務局だけで29人のヤミ専従が発覚し、支払う必要のない給与が何と約9億円も支払われていたことが判明しました。
これを知った国民は当然、このようなヤミ専従など、不適切な労使関係が「年金記録問題」の一因と批判の声を高めましたが、全国社保労組は「労使関係や当時の活動が、国民の利便性向上にマイナスをもたらした部分もある」という反省とも思えない高慢な声明を出しただけでした。
もちろん、「組織再生会議」や自民党からも「東京と大阪だけの調査というのは不自然で、他の地方でもヤミ専従が行われている可能性がある」という意見が出て、更に、こうした体質のままで日本年金機構などという新機構に移行してしまうと改善にならない、などの批判も続出しました。
結果、ヤミ専従問題で処分を受けた職員は、社保庁の年金業務を引き継ぐ日本年金機構に採用しない方針が閣議決定されたのです。しかしながら、国民の信頼を裏切るこうした行為は本当に腹立たしいものです。

 

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とにかく、役所というのは余裕があるというのか、危機意識が欠如しているというのか、ヤミ専従の問題が後を絶ちません。
つい最近ですが、農林水産省でもヤミ専従が発覚しました。ご存知の通り、国家公務員法では、勤務時間中に許可なく組合活動に従事することを禁じています。しかし、農林水産省では、省内調査で全国出先機関の142人にヤミ専従疑惑が既に浮上しているにもかかわらず、組合側に事前通告するなどして無意味な調査を行い、ヤミ専従は「ゼロ」という虚位の報告をしていたのです。

該当する人数は社会保険庁の時よりも遥かに多く、過去5年間だけで198人にものぼり、損害金額も大きく上回るのは確実です。更に、こうした常習的なヤミ専従とは別でも、31人の職員が、無許可で職務から離れる職務専念義務違反があったそうです。当然、農林水産省ではこの問題を重大に考え、「ヤミ専従を黙認していた管理職も対象」とし、上司や人事担当者からも厳正な聞き取り調査を実施しました。
結果、追加認定した人数は、ヤミ専従をしていた当事者の直属の上司580人、人事労務担当課長365人となり、なんと合計945人というあきれた数字となったのです。ちなみに一番ヤミ専従が多かったのは中国四国農政局で38人です。

 

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労働組合の憂鬱(2009年7月28日)
「ヤミ専従」とは(2009年7月28日)
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